宿泊約款

1. 第1条（適用範囲）

   1. 当宿泊施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
   2. 当宿泊施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらずその特約が優先するものとします。

2. 第2条（宿泊契約の申込み）

   1. 当宿泊施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は次の事項を当宿泊施設に申し出ていただきます。
      ・宿泊者名、性別、国籍、電話番号及びメールアドレス
      ・宿泊日及び到着予定時刻
      ・宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による。)
      ・その他当宿泊施設が必要と認める事項
   2. 宿泊客が宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当宿泊施設はその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

3. 第3条（宿泊契約の成立等）

   1. 宿泊契約は、当宿泊施設が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当宿泊施設が承諾しなかったことを証明したときはこの限りではありません。
   2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料（室料）相当額の申込金を、当宿泊施設が指定する日（原則として宿泊契約の成立と同時）までに、クレジットカードによってお支払いいただきます。
   3. 申込金は、まず宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
   4. 2項の申込金を同項の規定により当宿泊施設が指定した日（原則として宿泊契約の成立と同時）までにクレジットカードによる方法でお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当宿泊施設がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
   5. 当宿泊施設において連続して宿泊できる日数は、最大1ヶ月間とします。

4. 第4条（申込金の支払いを要しないこととする特約）

   1. 前条第2項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
   2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当宿泊施設が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

5. 第5条（宿泊契約締結の拒否）

   当宿泊施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

   1. 宿泊の申し込みがこの約款によらないとき。
   2. 満室(員)により客室の余裕がないとき。
   3. 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
   4. 宿泊しようとする者が次のイからハに該当すると認められるとき。
      1. イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
      2. ロ暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
      3. ハ法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
   5. 宿泊しようとする者が、泥酔等により、近隣に著しい迷惑を及ぼす言動をするおそれがあると認められるとき、又は同言動をしたとき。
   6. 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
   7. 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
   8. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
   9. 危険物(ストーブ等の火器、石油類)及び人体に有害な物品を持ち込むとき。
   10. 過去に当宿泊施設から宿泊契約を解除された者であるとき。
   11. その他宿泊契約の締結を拒むことに正当な理由があるとき。

6. 第6条（宿泊客の契約解除権）

   1. 宿泊客は、当宿泊施設に申し出て宿泊契約を解除することができます。
   2. 当宿泊施設は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当宿泊施設が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。
   3. 当宿泊施設は、宿泊客が連絡をしないで泊日当日の午後7時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を1時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。なお、到着確認は、タブレットにて行うチェックインによって確認させて頂きます。

7. 第7条（当宿泊施設の契約解除権）

   当宿泊施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。

   1. 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
   2. 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
      1. イ暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢
      2. ロ暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
      3. ハ法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
   3. 泥酔、放歌、けん騒、歌舞、音曲等で近隣に著しい迷惑を及ぼす言動をするおそれがあると認められるとき、又は同言動をしたとき。
   4. 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
   5. 宿泊に関し、暴力的な要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
   6. 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
   7. 施設内での喫煙、消防用設備等に対するいたずら、その他当宿泊施設が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。
   8. 明らかに支払能力のないと認められるとき。
   9. 挙動不審と認められるとき。
   10. 賭博、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をしたとき。
   11. その他、当宿泊施設が定める利用規則をお守りいただけないとき。

   当宿泊施設が前項（4）又は（6）の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がまだ提供を受けていない宿泊サービスなどの料金はいただきません。

8. 第8条（宿泊の登録）

   宿泊客は、次の事項を登録していただきます。

   • 宿泊客の氏名、年令、性別、住所、電話番号及びメールアドレス等
   • 日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
   • 出発日及び出発予定時刻
   • その他当宿泊施設が必要と認める事項

9. 第9条（宿泊施設の使用時間）

   宿泊客は、次の事項を登録していただきます。

   1. 宿泊客が当宿泊施設を使用できる時間は、午後3時から翌朝10時までとします。ただし連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き終日使用することができます。
   2. 当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
      ・超過2時間までは、基本宿泊料の30%
      ・超過3時間までは、基本宿泊料の50%
      ・超過3時間以上は、基本宿泊料の全額
   3. 連泊（3日以上）する場合においては、到着日及び出発日を除き、下記のいずれかの時間帯は客室清掃時間となり、客室担当者が入室する可能性があります。
      午前10時頃～午後15時頃

10. 第10条（利用規則の遵守）

    宿泊客は、当宿泊施設においては当宿泊施設が定めて施設内に掲示した利用規則に従っていただきます。

11. 第11条（営業時間）

    営業時間は次のとおりとします。

    1. 当宿泊施設の門限：門限なし（保護者同伴でない18歳未満の方は午後10時までにお戻りください。）
    2. 第1項記載の時間は､必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります｡その場合には､適当な方法をもってお知らせいたします｡

12. 第12条（料金の支払い）

    1. 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
    2. 前項の宿泊料金等の支払いは、当宿泊施設指定日（原則として宿泊契約の成立と同時）、又は当宿泊施設が請求した時に、日本円、クレジットカードによる方法でお支払いいただきます。
    3. 当宿泊施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

13. 第13条（当宿泊施設の責任）

    1. 当宿泊施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の不履行、又は不法行為により宿泊客に損害を与えたときは、当宿泊施設に故意又は重過失のある場合を除き、10万円を限度としてその損害を賠償します。ただし、それが当宿泊施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
    2. 当宿泊施設の宿泊に関する責任は、宿泊者が施設に入ったときに始まり、宿泊者が出発するため施設を空けたときに終わります。
    3. 当宿泊施設は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しておりますが、保険契約上の免責事由に該当するときは、お客様の被った損害が填補されない場合があります。

14. 第14条（契約した客室の提供ができないときの取扱い）

    1. 当宿泊施設は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
    2. 当宿泊施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、別表2記載の違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当宿泊施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
    3. 前項の場合、補償料以上の賠償責任は負いかねます。

15. 第15条（寄託物等の取扱い）

    当宿泊施設では、物品又は現金ならびに貴重品（以下、本条において「物品等」といいます）のお預かりは行っておりません。

16. 第16条（宿泊客の手荷物の保管）

    1. 当宿泊施設では、原則として、宿泊客の手荷物の事前お預かりは行っておりません。
    2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当施設に置き忘れられていた場合、当宿泊施設は原則として発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。ただし、貴重品については、直ちに最寄りの警察署へ届けるものとします。また、飲食物及び雑誌並びにその他の廃棄物に類する物品については、発見日当日又は翌日（清掃時）に当宿泊施設にて任意に処分させていただきます。
    3. 当宿泊施設は、置き忘れられた手荷物又は携帯品について、内容物の性質に従い適切な処理を行うため、その中身を任意に点検し、必要に応じ、前項に従った処理を行うことができるものとし、宿泊者がこれに異議を述べることはできないものとします。
    4. 第1項及び第2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当宿泊施設の責任は、前条の規定に準じるものとします。

17. 第17条（駐車場）

    1. 宿泊客において、当宿泊施設の駐車場をご利用になる場合、当宿泊施設は車両の管理責任まで負うものではありません。当該駐車場内における車両、その付属装着物又は積載物の盗難、紛失又は毀損については、当宿泊施設は一切責任を負いません。
    2. 当宿泊施設が管理していない駐車場内における車両、その付属装着物又は積載物の盗難、紛失又は毀損については一切責任を負いません。

18. 第18条（宿泊客の責任）

    宿泊客による本約款もしくは利用規則に違反する行為及びその他宿泊客の責に帰すべき事由により、当宿泊施設が客室の清掃・修繕費用の支出、販売機会の喪失その他の損害を被ったときは、当該宿泊客に、当宿泊施設が被った損害を賠償していただきます。

19. 第19条（管轄及び準拠法）

    本約款に関して生じる一切の紛争については、当宿泊施設の所在地を管轄する地方裁判所、簡易裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。

20. 第20条（当宿泊施設の免責事項）

    1. 近隣からの音・振動・臭気が生ずることがありますが、当宿泊施設はその責を負いません。
    2. 敷地内で宿泊客が落下転倒等の怪我をされても当宿泊施設には一切の責任が無いことをご了承いただき、全て自己責任での宿泊をお願いいたします。
    3. 当宿泊施設は、食事の提供を行っておりませんが、予約時等にオプションその他名目のいかんにかかわらず、宿泊客の要望により食事提供の取次を行った場合において、その食事の提供は当該事業者と宿泊客との契約となり、当宿泊施設は一切の責任を負いません。
    4. 当宿泊施設は、社会経済情勢の変化や諸般の事情で、本規約の改定と変更を事前に宿泊客に通知することなく行うことができるものとします。

21. 第21条（支配する言語）

    本約款は日本語と英語で作成されますが、外国語文（英語）については参考訳に過ぎず、日本語文と外国語文に不一致又は相違があるときは、日本語文が優先するものとします。また、本約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

    ※別表第1 宿泊料金の算定方法
    （第2条第1項及び第12条第1項関係）
    宿泊客が支払うべき総額
    宿泊料金
    追加料金 オプション
    税金

    ※別表第2 違約金
    （第6条第2項関係及び第14条第2項関係）

    ●キャンセル料

    	不泊	当日	前日	2日前～14日前	15日前～30日前
    宿泊料金	100%	100%	100%	50%	30%
    オプション料金	100%	100%	100%	50%	30%

    	宿泊料金	オプション料金
    不泊	100%	100%
    当日	100%	100%
    前日	100%	100%
    2日前～14日前	50%	50%
    15日前～30日前	30%	30%

    1. 連泊予約において全ての宿泊日を取消した場合、宿泊日すべてに対してキャンセル料が発生いたします。
    2. 連泊予約において一部の宿泊日を取消した場合、その取消した宿泊日全てに対してキャンセル料が発生いたします
    3. 複数人員の予約において一部人員減少が発生した場合でも、宿泊料の減額はいたしません。